特定技能の受け入れにかかる費用の内訳をわかりやすく解説

「特定技能の受け入れって、結局いくらかかるの？」——費用の全体像が見えないことが、受け入れ検討の最初のハードルになりがちです。この記事では、かかる費用を初期費用・毎月かかる費用・その他の費用の3つに分けて、何にお金がかかるのかを整理します。

1. 初期費用（受け入れ開始時にかかるもの)

• 人材紹介の費用 — 送出機関・人材紹介会社を通じて採用する場合の紹介料
• 在留資格申請の費用 — 在留資格認定証明書の交付申請・変更申請などの書類作成/申請サポート費用
• 支援計画の作成費用 — 受け入れに必須となる支援計画の作成サポート
• 渡航・入国時の費用 — 海外から呼び寄せる場合の渡航費や、空港送迎など入国時の対応費用
• 住まいの初期費用 — 住居の敷金・礼金や家具家電など、生活立ち上げの費用

海外からの新規入国か、すでに日本にいる方の採用（在留資格の変更）かによって、初期費用の構成は大きく変わります。国内在留者の採用では渡航費などがかからないぶん、初期費用を抑えやすくなります。

2. 毎月かかる費用

• 給与・社会保険料 — 日本人と同等以上の報酬が要件。社会保険・労働保険の事業主負担分も日本人と同じです
• 生活支援費（支援委託費） — 義務的支援10項目を登録支援機関に委託する場合の月額費用。1名あたりで設定されるのが一般的で、公開されている調査では月額20,000円〜40,000円（全国平均 約28,000円）が目安です（出典／あさひほうむは月額15,000円）

毎月の費用の中心は、あくまで「給与」です。生活支援費は、企業が自社で支援体制を整えるための人件費・手間と比べてどちらが合理的か、という視点で検討するとわかりやすくなります。なお、委託先によって月額に大きな差があるため、5年・複数名で見ると総額の差は大きくなります。

3. その他の費用（都度・年単位のもの)

• 在留期間更新の費用 — 在留期間の更新申請にかかる書類作成/申請サポート費用
• 協議会関連の手続き — 分野ごとに定められた協議会への加入等の手続き
• 日本語学習・研修の支援 — 日本語学習機会の提供（義務的支援のひとつ）にかかる費用

大切なのは「本人に負担させてはいけない費用」があること

支援にかかる費用（支援委託費など）を外国人本人に直接・間接に負担させることは認められていません。「給与から支援費を天引きする」といった形は制度違反になります。費用計画は、この前提で組み立てる必要があります。

費用を抑えるための考え方

• 国内在留者の採用も視野に入れる（渡航関連の初期費用がかからない）
• 申請・労務・支援の窓口をワンストップにまとめ、重複する手数料をなくす
• 定着支援に力を入れ、早期離職による「採用のやり直し費用」を防ぐ

あさひほうむは、社労士×行政書士×キャリアコンサルタントのワンストップ体制だからこそ、申請・労務・支援を別々に依頼するムダを省き、生活支援費を月額15,000円に抑えています。浮いたぶんを本人の昇給に充てていただくことで、早期離職による「採用のやり直し費用」も防ぎやすくなります。初期費用・スポット対応の金額は受け入れ人数・分野により異なるため、無料お見積りでご案内します。

※費用の項目・要件は制度改正により変更される場合があります。最新の公表内容をあわせてご確認ください。

関連情報

→ 料金プラン（無料お見積り）
→ 受け入れ前に企業が準備すべきこと【チェックリスト付き】
→ 登録支援機関の支援内容（義務的支援10項目）