農業は特定技能の対象分野のなかでも、地域の人手不足に直結する分野です。茨城・千葉は全国有数の農業県。耕種農業・畜産農業の現場に、試験に合格した意欲ある外国人材を迎え、繁忙期の労働力確保と経営の安定につなげることができます。
農業で受け入れできる業務
- 耕種農業全般 — 栽培管理、農産物の集出荷・選別など
- 畜産農業全般 — 飼養管理、畜産物の集出荷・選別など
※対象業務・要件は制度改正により追加・変更される場合があります。最新の公表内容をもとに個別にご案内します。
受け入れの主な要件
- 外国人材が農業分野の技能試験・日本語試験に合格している（または技能実習2号を良好に修了している）こと
- 日本人と同等以上の報酬など、適正な雇用条件であること
- 支援計画を作成し、10項目の義務的支援を実施すること（登録支援機関へ委託可能）
- 分野ごとに定められた協議会への加入等の手続きを行うこと
農業ならではのポイント
派遣形態が活用できる数少ない分野
農業（および漁業）は、直接雇用だけでなく派遣形態での受け入れが認められている数少ない分野です。収穫期だけ人手がほしい、複数の農家で人材を融通したい、といった季節性のあるニーズにも、適法なかたちで対応する選択肢があります。どちらの形態が御社の経営に合うか、要件を踏まえてご提案します。
労働時間・休日の設計
天候や作期に左右される農業では、労働時間・休日の設計が悩みどころです。労務管理を本業とする社労士事務所として、農業の実情に合った適正な雇用条件づくりからお手伝いします。
生活環境と定着
農村部では住まいの確保や移動手段など、生活面のサポートが定着の鍵になります。住居の確保支援や生活オリエンテーションを通じて、長く働いてもらえる環境づくりを支えます。
あさひほうむの農業支援
あさひほうむは、出入国在留管理庁に登録された登録支援機関（登録番号 24登-010252）です。社労士×行政書士×キャリアコンサルタントのワンストップ体制で、農業をとくに力を入れて支援しています。地域の農業経営を人材面から支えるために、次の3点をご用意しています。
- 生活支援費は月額15,000円／人 — 一般的な相場（20,000円〜40,000円・全国平均 約28,000円／出典）との差は、全国平均と比べて1名あたり月13,000円。10名を5年間受け入れる場合、780万円ほどの差になります。浮いた費用は本人の昇給に充てていただき、繁忙期を支える戦力に長く残ってもらうことをおすすめしています（料金と削減額の試算）
- 母国語の通訳がSNSグループに常駐 — 農村部は住まいや移動手段など生活面の困りごとが出やすい分野です。日々のやり取りの中で相談を拾えるので、離農・転職につながる前に手を打てます
- 特定技能2号への学習支援 — 「日本語カフェ」を活用した試験対策で、期限のない在留資格をめざせます。せっかく育てた人材が期限で帰国する、という損失を防ぎやすくなります
特定技能2号（農業）をめざす ― 究極の中長期雇用対策
農業分野には特定技能2号があります。在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も可能になるため、育てた人材に長く残ってもらううえで最も効く選択肢です。ただし試験の水準は1号とは別物で、求められるのは作業者ではなく「経営者・指導者の視点」です。
| 区分 | 問われる内容 |
|---|---|
| 学科試験 | 農業経営（原価管理・販売）、安全衛生、労務管理、栽培・飼養の高度な知識 |
| 実技試験 | 図表や写真を見ながら、現場での適切な判断（指示・指導）を問う |
※試験はCBT（コンピューターを使った方式）で実施されます。試験の内容・実施方法は変更される場合がありますので、受験の際は最新の公表内容をご確認ください。
合格には、会社の関わりが効きます
2号の試験は独学だけでは越えにくく、受け入れ企業がどこまで関わるかで結果が変わります。あさひほうむでは「日本語カフェ」での学習支援とあわせて、次のような社内での取り組みをおすすめしています。
- 学習時間を確保する — 公開されている学習テキストを印刷して渡し、本人が勉強できる時間をつくる
- 現場で「疑似指導」をさせる — 1号の方に「今日は君がリーダーとして新人に教えてみて」と役割を与える。アウトプットの練習が実技試験対策として非常に有効です
- 専門用語を日本語で教える — 「原価」「効率」「損益」など、経営に直結する言葉を日常の会話に混ぜて教える
技能実習からの移行にも対応しています
技能実習生を受け入れてきた農家・農業法人では、技能実習2号を良好に修了した方を特定技能1号へ切り替えて、引き続き働いてもらう道があります。対応する職種・作業であれば技能試験・日本語試験が免除されるため、畑や作業の勝手を知った人材にそのまま残ってもらえるのがこのルートの利点です。在留資格の変更申請から移行後の支援計画まで、社労士×行政書士のワンストップ体制でまとめて対応します。
農業の受け入れで よくいただくご質問
Q. 収穫期の数か月だけお願いすることはできますか？
農業は派遣形態での受け入れが認められている数少ない分野のため、季節性のあるニーズにも適法なかたちで対応する選択肢があります。直接雇用と派遣のどちらが合うか、経営の実情をうかがってご提案します。
Q. 住まいはこちらで用意する必要がありますか？
住居の確保支援は義務的支援のひとつで、受け入れにあたって必ず取り組む項目です。社宅・空き家の借り上げ・賃貸契約のサポートなど、地域の実情に合わせた確保のしかたを一緒に検討します。通勤手段とセットで考えるのがポイントです。
Q. 家族経営の小さな農家でも受け入れられますか？
規模の大小そのものが妨げになる制度ではありません。ただし、雇用条件の整備や保険の加入など、受け入れ企業側に整えるべき要件があります。何から手を付ければよいか、最初の無料相談で一緒に確認します。
関連情報
→ 受け入れ前に企業が準備すべきこと【チェックリスト付き】
→ 外国人材に長く働いてもらうための「定着」の工夫
→ 特定技能と技能実習、結局どう違う？
→ 登録支援機関の支援内容（義務的支援10項目）
→ ご利用の流れ